協力企業との適正取引推進に向けて
下請中小企業振興法（下請振興法）は、昭和45（1970）年12月施行の法律で、親事業者の協力のもとに、下請中小企業の体質を強化し、下請性を脱した独立性のある企業への成長を促すことを目的としています。同法第３条では、「経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（「振興基準」）を定めなければならない」と定められており、振興基準は、昭和46年3月12日に策定・公表され、その後の経済情勢の変化等を踏まえ、数次の改正が行われ、下請中小企業の体質強化、成長の促進を推進してきました。
ロボット産業は、協力（下請）企業に支えられ成り立つ産業であるため、持続的な成長に向けて、会員各社と協力企業相互の理解と信頼を構築し、サプライチェーン全体で生産性・付加価値を高め、競争力を強化していくことが重要です。
そこで当会では、政府が先行して作成した「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」及び政府の基準等を履行するための行動規範として、「協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画」を2019年9月18日に策定し、以降、振興基準の改正に伴い、改訂を行っています。
また、物流の2024年問題に対する施策の一環として政府が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を受け、「物流対策自主行動計画」を2023年12月に策定しました。
以下に、取引適正化に関する当会の自主行動計画及び主な参考情報を掲載します。
当会策定の自主行動計画
参考情報
- 取引適正化に向けての取組み
- 労務費の適切な転嫁のための取組み
- 物流の2024年問題に対する取組み
- 2026年約束手形の利用廃止に向けての取組み
- パートナーシップ構築宣言