正会員用証明書発行手続
2023(令和5)年度より、押印が不要となりました。これに伴い、Emailを使用しての申請及び要件確認後に返信致します。 当会の証明書発行は、原則Emailのみの発行です。書類(用紙)を使用して、押印された書面による証明書が必要な場合は、その理由を記した「書類による押印発行手続き申請書」をユーザー様が製造業者等を通して提出して下さい。この場合は、郵送等による送付及び返送となります。
1.型式登録申請
当会正会員は、あらかじめ対象設備[当会の担当は産業用ロボット・電子部品実装設備、器具及び備品の一部]の型式登録をして頂くことで、生産性向上要件証明書発行の際の手続を簡素化出来ます。この場合は、当該型式登録書を添付して頂ければ手続書類(JARA様式S2,S3)及びカタログ・技術資料等の代わりとなります。手続は以下の通りです。
(1)型式登録申請に必要な書類は以下の通りです。
1)型式登録申請書 | 【JARA 様式SB(ver.6)】 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書 発行/型式登録 申請書 |
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2)チェックリスト | 【JARA 様式 S2(ver.6)】 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書チェックリスト(産業用ロボット・電子部品実装設備、器具及び備品の一部) 〇型式登録申請の場合は「販売開始要件の確認」欄の「年月」は以下の通り記載して下さい。 ※「取得等をする年月」:2025年3月 ※「②取得日を含む年」:2025年 これは本制度が2023年度(令和5年度)税制改正により2025年(令和7年)3月迄が税制措置期間となりましたので、販売開始日が取得日から「機械及び装置」であれば10年以内、「器具及び備品」であれば6年以内であることが販売開始要件となるためです。 |
3)カタログ・技術資料等 | 「発売開始に係る要件」、「生産性向上に資する指標に係る要件」確認用のカタログ又は技術資料等を添付して下さい。カタログ又は技術資料等によって要件確認が出来ない場合は、カタログ・技術資料等に追加して下記の【JARA 様式 S3(ver.6)】該当要件確認書」を作成して下さい。 |
4)該当要件確認書 | カタログ・技術資料等に該当要件が記載されていない場合には、カタログ・技術資料等に加えて該当要件を確認するため【JARA 様式 S3(ver.6)】該当要件確認書」を作成して下さい。 【JARA 様式 S3(ver.6)】 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る該当要件確認書(販売開始年月[販売開始年度]、生産性向上比較指標・指標数値) |
(2)第(1)項の書類の提出に関して要件確認内容や手続についてご不明な点があれば、正式にご送付いただく前にご相談下さい。事前確認致します。
(3)申請頂いた設備について、当会事務局で要件確認を行い、該当要件を満たしていることを確認した場合は、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の型式登録書(JARA 様式4)」を電子ファイル送信し、当会ホームページに「製造業者等名」、「設備の名称」、「設備型式」、「販売開始年」をご希望により公開致します。ホームページ公開をご希望の場合は「発行/型式登録申請書」の該当欄にチェックを入れて下さい。
2.正会員用の証明書発行手続
当会正会員は、前項1の型式登録を行うことが出来ます。型式登録の有無に応じて2種類の証明書発行申請方法があります。
2-1.型式登録済設備に係る証明書発行申請
(1)型式登録済の設備に関する証明書発行手続に必要な書類は以下の通りです。
1)生産性向上要件証明書 発行申請書 | 【JARA 様式SB(ver.6)】 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書 発行/型式登録 申請書 |
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2)生産性向上要件証明書 | 【JARA 様式S1-1(ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書 |
3)型式登録書の写し | 第1項(3)にて申請者に送付した「【JARA 様式4】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書の型式登録書」の写し。 |
2-2.型式未登録の設備に係る証明書発行申請
(1)生産性向上要件証明書発行申請に当り必要書類は以下の通りです。
1)生産性向上要件証明書 発行申請書 | 【JARA 様式 SB(ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書 発行/型式登録 申請書 |
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2)生産性向上要件証明書 | 【JARA 様式 S1-1(ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書 押印は原則不要です。押印を必要とする場合は、本様式[JARA様式A1-1(ver.6)]を使用し、書類(用紙)にて、送付して下さい。押印は「代表者氏名」欄の適切な場所にして下さい。「書類による押印発行手続き申請書」をユーザー様が製造業者等を通して提出して下さい。またEmail送信の場合はEXCELファイルでお送り下さい。 |
3)チェックリスト | 【JARA 様式 S2(ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書チェックリスト チェックリストにデータを入力して、発売開始に係る要件及び生産性向上に資する指標に係る要件を説明して下さい。 |
4)カタログ・技術資料等 | 「発売開始に係る要件」、「生産性向上に資する指標に係る要件」確認用のカタログ又は技術資料を添付して下さい。 |
5)該当要件確認書 | 【JARA 様式S3(ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る該当要件確認書」 |
6)カタログ・技術資料等 送付済み連絡書 | 【JARA様式SC(ver.6)】中小企業経営強化法における経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書 カタログ・技術資料等 送付済み連絡書」 2019年(平成31年)1月以降に発行された生産性向上要件証明書と同じ減価償却資産の種類/設備名称及び設備型式であれば、当該「送付済み連絡書」を作成し、証明書発行申請時に添付して頂くことにより、以降のカタログ・技術資料等の添付は不要になります。 送付時の最新データを「送付済み連絡書」に記して作成下さい。 |
(2)(1)の書類の提出に関して要件確認内容や手続についてご不明な点があれば、正式にご送付いただく前にご相談下さい。事前確認致します。
(3)(1)の書類に必要事項を記入又は添付して下さい
(4)証明書発行と同時に型式登録を行うことも出来ます。「発行/型式登録申請書 【JARA 様式SB(ver.6)】」の「3.型式登録申請」に必要事項をご記入下さい。
3.型式登録申請及び生産性向上要件証明書発行手数料について
当会正会員の型式登録申請及び生産性向上要件証明書発行手数料は無料です。
4.お問合せ先
一般社団法人日本ロボット工業会 担当 : 後藤、高井
TEL:03-3434-2919 FAX:03-3578-1404
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
各種様式のダウンロード
【JARA 様式SB(ver.6)】 | 正会員用発行申請書 |
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【JARA 様式SB-再発行(ver.6)】 | 正会員用 再発行申請書(紛失・記載内容訂正用) |
【JARA 様式S1-1(ver.6)】(白黒印刷) | 生産性向上要件証明書 |
【JARA 様式S2(ver.6)】 | チェックリスト |
【JARA 様式S3(ver.6)】 | 該当要件確認書(型式、発売開始年度、生産性向上指標及び数値) |
【JARA様式SC(ver.6)】 |
カタログ・技術資料等送付済み連絡書 |