一般用生産性向上要件証明書発行手続(当会賛助法人会員及び非会員)

中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画導入計画の認定を受けた事業者は、支援措置を受けることが出来ます。これらの計画認定を受けるための手続の1つとして「生産性向上要件証明書」があります。
この証明書の発行申請手続は以下の通りです。

2023(令和5)年度より、押印が不要となりました。これに伴い、Emailを使用しての申請及び要件確認後に返信致します。 当会の証明書発行は、原則Emailのみの発行です。書類(用紙)を使用して、押印された書面による証明書が必要な場合は、その理由を記した「書類による押印発行手続き申請書」をユーザー様が製造業者等を通して提出してください。この場合は、郵送等による送付及び返送となります。

証明書発行手続

1.対象設備の要件確認及び証明書発行

(1)証明書発行申請に当り必要書類は以下の通りです。

1)生産性向上要件証明書発行申請書 【JARA 様式SA(Ver.6)】 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書 発行申請書
2)生産性向上要件証明書 【JARA 様式S1-1(Ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書
3)チェックリスト 【JARA 様式S2(Ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書チェックリスト(産業用ロボット・電子部品実装設備、器具及び備品の一部(ロボットに関するもの))
4)カタログ・技術資料等 「発売開始に係る要件」、「生産性向上に資する指標に係る要件」確認用のカタログ又は技術資料を添付して下さい。
5)該当要件確認書 【JARA 様式S3(Ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る該当要件確認書
6)カタログ・技術資料等送付済み連絡書 【JARA様式SC(Ver.6)】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書 カタログ・技術資料等送付済み連絡書
既に発行された「生産性向上要件証明書」の申請時に添付されていたカタログ・技術資料等については、追加申請時に本連絡書を提出することにより不要になります。但し、既に発行された証明書と同じ「「設備の名称」及び「設備型式」で2019年(平成31年及び令和元年)以降の申請に限ります。

(2)第1項の書類の提出に関して要件確認内容や手続についてご不明な点があれば、正式にご送付いただく前にご相談下さい。事前確認致します。

(3)第1項の書類に必要事項を記入又は添付し、当会へご送付下さい。

(4)当会正会員の方には、手続きの簡素化を狙いとした「型式登録」制度がご利用頂けます。

2.一般の証明書発行手続

当会は、上記資料により要件を満たしていることを確認した対象設備については、証明書(JARA 様式S1-1(Ver.6))に当会代表者及び年月日を記入の上、製造業者等に生産性向上要件証明書を返信致します。

3.生産性向上要件証明書発行手数料について

生産性向上要件証明書発行手数料は、以下の通りです。証明書返信時に請求書を添付致しますのでお支払い(銀行振込)下さい。

当会正会員 無料
当会賛助法人会員 証明書1通に付き 2,000円(税込)
当会非会員 証明書1通に付き 3,000円(税込)
(非会員には賛助個人会員を含む)

4.お問合せ先

一般社団法人日本ロボット工業会   担当 : 後藤、高井
TEL:03-3434-2919  FAX:03-3578-1404
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館

各種様式のダウンロード

【JARA 様式SA(Ver.6)】 発行申請書
【JARA 様式SA-再発行(Ver.6)】 再発行申請書
【JARA 様式S1-1(Ver.6)】(白黒印刷)
生産性向上要件証明書
【JARA 様式S2(Ver.6)】 チェックリスト
【JARA 様式S3(Ver.6)】 該当要件確認書(型式、発売開始年度、生産性向上指標及び数値)
【JARA様式 SC(Ver.6)】 カタログ・技術資料等送付済み連絡書

※印刷は白黒でお願いします。


各種様式入力例(ダウンロード)

「機械及び装置」に含まれる「設備の用途又は細目」名称リスト(ダウンロード)

「器具及び備品」に含まれる細目名称リスト(当会担当分のみ)(ダウンロード)

正会員の型式登録申請手続の流れ4