中小企業庁「中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)」での製品登録申請に係る証明書の発行について

中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)における、当会が審査を行うロボットの製品カテゴリとしては、現在、「配膳ロボット」「清掃ロボット」「飲料補充ロボット」「パワーアシストスーツ」「パレタイズロボット」「ウォータージェットはつりロボット」「後工程自動化機能付成形品取出しロボット」「バラ積みピッキングロボットシステム」が対象となっております。当会では、これらロボットの個別製品をメーカー及び海外メーカーの販売代理店の登録申請のあった製品とともにその事業者として、設定された省力化基準を満たすか等を審査し、審査結果を取りまとめの上「補助金事務局」に提出し、同事務局より製品リストとして承認通知を受けたものに対し証明書の発行を行います。

個別製品の登録スキーム

個別製品の登録スキーム

製品カテゴリの定義、対象業種及び業務領域について

定義 対象業種 業務領域
① 清掃ロボット
各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行で床を清掃(湿式、乾式等)するロボット。
宿泊業、飲食サービス業、
製造業、卸売業、
小売業、
その他の事業サービス業、
娯楽業、生活関連サービス業、
倉庫業、建設業*
清掃業務
② 配膳ロボット
各種センサにより人や障害物を回避しながら自律走行により料理や飲み物等(導入する業種によっては、物資・部品や梱包物等)を配膳するロボット。
飲食サービス業、宿泊業、
製造業、卸売業*
配膳業務、
配送業務
③ 飲料補充ロボット
小売店舗のバックヤードにおける商品棚への飲料補充業務を行うロボット。
小売業* 飲料補充業務
④ パワーアシストスーツ
パワーアシストスーツは、身体に装着して電動モーターなどの駆動装置の動力を用いて、人間の機能を拡張補助する装置です。建設業、運輸業、製造業、倉庫業などで荷物の上げ下ろしや搬入搬出および運搬などの業務において、腰などの負担を軽減し生産効率の向上に寄与します。
建設業、運輸業、製造業、倉庫業* 運送・運搬、
入出庫
⑤ パレタイズロボット
搬入された商品を決められた配置でパレット上に荷積み(パレタイズ)やパレット上からの荷下ろし(デパレタイズ)作業を人間のかわりに行う専用ロボット。パレタイズロボットは大別して直角座標タイプと多関節タイプ等がある。
製造業、倉庫業、卸売業* 入出庫、
加工・生産、
梱包・加工
⑥ ウォータージェットはつりロボット
リモコン操作により遠隔から超高圧水でコンクリート除去を安全、かつ自動で行うはつりロボット。長いリーチで床面(水平面)、壁面、天井面のはつりが可能。コンクリート内の鉄筋は壊さずに再利用。ディーゼルエンジン駆動、油圧システムによる制御。
建設業 施工、
解体・撤去
⑦ 後工程自動化機能付成形品取出しロボット
射出成形機での成形後の金型からプラスチック成形品を取出す専用ロボット。成形品取出し後の次工程までの搬送及び搬送途中の加工・検 査・梱包等の追加工程も含む工程のうち、取出し及び後工程作業(ゲート処理、仕分・整列)の機能を有するロボットを対象とする。成形品取出しロボットは、通常、成形機の型締力(トン数)に基づき、一般的に小型(100t未満)、中型(100~500t未満)、大型(500t~2000t未満)、超大型(2000t以上)に分類される。
製造業 加工・生産
⑧ バラ積みピッキングロボット
とは、箱やコンテナ(ビン)の中にばらばらに積まれた状態や不規則に置かれた状態の最大20kg程度の部品・製品(以下「バラ積みワーク」という)を、ロボット技術およびセンサー技術を活用して1つずつ正確に認識し、指定の位置に取り出す(ピッキング)ロボットシステムを指す。例えば、製造現場の加工工程の前後においてコンテナ内にばらばらに積まれた加工対象物を1つずつピックアップして専用トレイに整列させる作業や、製品の品質検査工程において不規則に平置きされた検査対象物を1つずつピックアップして検査治具に置く作業が、バラ積みピッキングロボットの対応業務範囲となる。
製造業 加工・生産

*対象業種は、上記以外についても、今後拡大されていく見通しです。

 

当会で審査を行わない他の製品(ロボットを含む)については、製品ごとに審査担当が異なるため、専用ホームページの承認カテゴリ一覧等でご確認ください。

製品及び事業者登録審査の申請にあたっての留意事項

製品及び事業者の登録申請にあたっては、下記ホームページにある『省力化製品・省力化製品製造業者登録要領』にある「製造事業者登録の要件」及び「省力化製品の要件」ならびに『省力化製品・製造業者登録の手引き』の記載内容を充分確認した上で、製品及び事業者の登録審査申請をお願いします。
※当会では申請のあった製品が、設定された省力化基準を満たすか等の審査を行います。その他のお問い合わせにつきましては、補助金事務局までお問い合わせください。

事業についての詳細:中小企業省力化投資補助事業(専用ホームページ)