正会員用証明書発行手続

1.型式登録申請

当会正会員は、あらかじめ対象設備[当会の担当は産業用ロボット・電子部品実装設備、器具及び備品の一部]の型式登録をして頂くことで、生産性向上要件証明書発行の際の手続を簡素化出来ます。この場合は、当該型式登録書を添付して頂ければ手続書類(JARA様式S2,S3)及びカタログ・技術資料等の代わりとなります。手続は以下の通りです。

尚、中小企業等経営強化法の経営力向上設備等(中小企業等経営強化税制)及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書様式が統一されました。これに伴い、他の申請書類を統一致します。従いまして、今後は以下の様式を使用して証明書発行申請手続を行って下さい。

(1)型式登録申請に必要な書類は以下の通りです。

1)型式登録申請書 【JARA 様式SB】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書 発行/型式登録 申請書(要押印)
2)チェックリスト 【JARA 様式 S2】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書チェックリスト(産業用ロボット及び電子部品実装設備)
3)カタログ・技術資料等 「発売開始要件」、「生産性向上指標に係る要件」確認用のカタログ又は技術資料等を添付して下さい。カタログ又は技術資料等によって要件確認が出来ない場合は、カタログ・技術資料等に追加して、下記の「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る該当要件確認書(JARA様式S3)」を作成して下さい。
4)該当要件確認書 カタログ・技術資料等に該当要件が記載されていない場合には、カタログ・技術資料等に加えて、【JARA 様式 S3】該当要件確認書(要押印)」を作成して下さい。
【JARA 様式 S3】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る該当要件確認書(販売開始年月[販売開始年度]、生産性向上比較指標・指標数値)[要押印]
5)返信用封筒 返信用封筒を同封して下さい。封筒には返信先(郵便番号、住所、会社名、所属役職、氏名[返信先は製造業者等])を明記し、返信用切手を貼付けて下さい。(着払いの宅配便伝票(返信先等明記)及び返信封筒可)。

2)第(1)項の書類の提出に関して要件確認内容や手続についてご不明な点があれば、正式にご 送付いただく前にご相談下さい。事前確認致します。

(3)第(1)項の書類に必要事項を記入し、JARA様式SB、JARA 様式S3は押印の上、ご送付下さい。

(4)申請頂いた設備について、当会事務局で要件確認を行い、該当要件を満たしていることを確認した場合は、「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の型式登録書(JARA 様式4)」を送付し、当会ホームページに「製造業者等名」、「設備の名称」、「設備型式」、「販売開始年」をご希望により公開致します。ホームページ公開をご希望の場合は「発行/型式登録申請書」の該当欄にチェックを入れて下さい。

正会員の型式登録申請手続の流れ

2.正会員用の証明書発行手続

当会正会員は、前項1の型式登録を行うことが出来ます。型式登録の有無に応じて2種類の証明書発行申請方法があります。

2-1.型式登録済設備に係る証明書発行申請

(1)型式登録済の設備に関する証明書発行手続に必要な書類は以下の通りです。

1)生産性向上要件証明書発行申請書 【JARA 様式SB】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書 発行/型式登録 申請書(要押印)
2)生産性向上要件証明書 《JARA様式S1-1又はS1-2》のいずれかで記入して下さい。
【JARA 様式S1-1】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(押印用:主に日系メーカー)
【JARA 様式S1-2】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(サイン用:主に海外メーカー)
3)型式登録書の写し 第1項(4)にて申請者に送付した「【JARA 様式4】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書の型式登録書」の写し。(型式登録一覧【JARA 様式4-別紙】又は【JARA 様式 C4-別紙】が複数ページにわたる場合、一覧については該当設備型式が記載されたページのみで可)。

*これまでに発行した 「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備(生産性向上設備投資促進税制)及び中小企業経営強化法の認定経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等に該当する機械及び装置における固定資産税の軽減措置に係る仕様等証明書の型式登録書(平成29[2017]年度版)」も使用できます。
4)返信用封筒 返信用封筒を同封して下さい。封筒には返信先(郵便番号、住所、会社名、所属役職、氏名[返信先は製造業者等])を明記し、返信用切手を貼付けて下さい。 (着払いの宅配便伝票(返信先等明記)及び返信封筒可)。
正会員の型式登録申請手続の流れ2

2-2.型式未登録の設備に係る証明書発行申請

(1)生産性向上要件証明書発行申請に当り必要書類は以下の通りです。

1)生産性向上要件証明書発行申請書 【JARA 様式 SB】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書 発行/型式登録 申請書(要押印)
2)生産性向上要件証明書 《JARA様式S1-1又はS1-2》いずれかで記入して下さい。)

【JARA 様式 S1-1】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(押印用)
【JARA 様式 S1-2】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(サイン用)
3)チェックリスト 【JARA 様式 S2】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書チェックリスト
チェックリストにデータを入力して、発売開始日要件及び生産性向上要件を説明して下さい。
4)カタログ・技術資料等 「発売開始要件」、「生産性向上指標に係る要件」確認用のカタログ又は技術資料を添付して下さい。カタログ又は技術資料によって要件確認が出来ない場合は、カタログ・技術資料等に追加して下記の「【JARA 様式S3】該当要件確認書」を作成して下さい。
平成29(2017)年6月1日より既に発行された証明書と同じ減価償却資産の種類/設備名称及び設備型式であれば「【JARA様式 SC】又は【JARA様式SC】生産性向上設備投資促進税制、中小企業経営強化税制・固定資産税特例(軽減)措置、生産性向上特別措置法の先端設備等の固定資産税の特例措置におけるカタログ・技術資料等 送付済み連絡書」を作成し、証明書発行申請時に添付して頂くことにより、以降のカタログ・技術資料等の添付は不要になります。
整理番号、減価償却資産の種類/設備の名称・設備型式、製造業者/工業会証明日等は、送付時の最新データを連絡書に記して頂くようお願い致します。
5)該当要件確認書 カタログ・技術資料等に該当要件が記載されていない場合には、カタログ・技術資料等に加えて、「【JARA 様式S3】該当要件確認書(要押印)」を作成して下さい。
【JARA 様式S3】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る該当要件確認書(要押印)
6)返信用封筒 証明書【JARA 様式S1-1又はS1-2】の返信用封筒を同封して下さい。封筒には返信先(郵便番号、住所、会社名、所属役職、氏名[返信先は製造業者等])を明記し、返信用切手を貼付して下さい(着払いの宅配便伝票(返信先明記)及び封筒を同封しても良い)。

(2)第(2)項の書類の提出に関して要件確認内容や手続についてご不明な点があれば、正式にご送付いただく前にご相談下さい。事前確認致します。

(3)第(2)項の書類に必要事項を記入又は添付し、【JARA様式SB、JARA 様式S1-1、S3、SC】は押印、【JARA様式S1-2】はサインの上、当会へご送付下さい。

(4)証明書発行と同時に型式登録を行うことも出来ます。「発行/型式登録申請書 【JARA 様式SB】」の「3.型式登録申請」に必要事項をご記入下さい。

正会員の型式登録申請手続の流れ3

3.型式登録申請及び生産性向上要件証明書発行手数料について

当会正会員の型式登録申請及び生産性向上要件証明書発行手数料は無料です。

4.お問合せ先

一般社団法人日本ロボット工業会   担当 : 高井、後藤
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
TEL:03-3434-2919/FAX:03-3578-1404

各種様式のダウンロード

【JARA 様式SB】 正会員用発行申請書
【JARA 様式S1-1】(押印用)(白黒印刷)
押印用白黒印刷
生産性向上要件証明書:押印用/主に日系メーカー
【JARA 様式S1-2】(サイン用)(白黒印刷)
サイン用白黒印刷
生産性向上要件証明書:サイン用/主に海外メーカー
【JARA 様式S2】 チェックリスト
【JARA 様式S3】 該当要件確認書(型式、発売開始年度、生産性向上指標及び数値)
【JARA様式SC)
送付済み連絡書
カタログ・技術資料等送付済み連絡書

※JARA様式S1-1は押印用,JARA様式S1-2はサイン用の証明書です。印刷は白黒でお願いします。

「機械及び装置」に含まれる「設備の用途又は細目」名称リスト(ダウンロード)

「器具及び備品」に含まれる細目名称リスト(当会担当分のみ)(ダウンロード)