「サービスロボットのタイプ別安全規格に関する国際標準化」に係る調査研究成果報告書
※【会員向資料】は正会員と賛助法人会員のみが閲覧できる資料です。
サービスロボットタイプ別安全規格国際標準化に関する活動概要
１．サービスロボットのタイプ別安全性に関する国際標準化
新規作業項目提案に向けて、３つのロボットタイプ固有の部分それぞれを国際規格原案として作成するため、また、各タイプの共通部分はISO13482の改訂時に提案できるように、これまでの国際会議での説明の際の各国からの意見などに基づき、JIS英訳版のブラッシュアップを行った。
また、国際会議（2017年7月：ハンガリー、10月：中国、2018年2月米国）へ出席し、タイプ別安全規格の新規作業項目提案について合意の醸成をはかると共に、主要関係国（シンガポール）を訪問し、直接提案内容の詳細説明や根回しを実施した。
さらに、各国の反応や2017年7月のハンガリー（ブダペスト）国際会議の状況等に基づき、通常の提案とするか、ファストトラックとするか等、今後の提案方法について検討した結果、通常の提案をすることとした。
サービスロボットの接触安全性評価については、実証試験を行い、評価データの収集及び人体への接触安全性に関する閾値について検討を行った。
また、サービスロボットの安全性に密接に関係する用語や性能等のISO/TC299（ロボティクス）におけるロボットに関する国際標準化活動についても積極的に参加し提案を行い、ＩＳＯ規格の内容が日本のサービスロボット産業育成のために不利にならないよう対応した。
日本が提案したサービスロボットの試験方法のTRについては、今後速やかに内部投票を行い、コメント処理を行って早期の発行を目指す。ISO 13482ガイダンスのTRについても、試験方法同様、早期発行を目指す。また、ISO 13482の改訂に合わせたロボットタイプ別安全性JISの国際提案については、タイムスケジュールがほぼ確定したので、今後はそれに合わせて、ドラフトの準備等の作業を進める。
２．その他ロボットに関する国際標準化
- 用語については、サービスロボットの分類及びロボット用語の規格であるISO 8373の改訂について検討を行った。また、国際会議（2017年7月：ハンガリー、10月：中国、2018年2月：米国）において、国内での検討結果について主張し、提案等を行った。ISO 8373の改訂が開始されており、投票内容も含めた対応について今後検討を行う。
- サービスロボットの性能については、ISO18646-2（Robots and robotic devices - Performance criteria and related test methods for service robots - Part 2: Navigation）のCD投票の際に付す日本コメントの作成及び投票の際に提出された各国からのコメントについて検討を行った。また、国際会議（2017年7月：ハンガリー、10月：中国、2018年1月：米国）において、国内での検討結果について主張及び提案等を行った。腰補助の装着型ロボットに関する性能JISに基づく国際提案について早期発行を目指して、今後積極的に対応する。
- サービスロボットモジュラリティについては、モジュラリティに関するゼネラルな規格であるISO/CD 22166-1(Robotics - Modularity for service robots -- Part 1: General requirements) について検討がなされ、CD投票時の各国からのコメントについて検討を行った。また、国際会議（2017年7月：ハンガリー、10月：中国、2018年1月：米国）に出席し、日本が提出しているコメントについて主張及び提案等を行った。現在もCD投票時に提出されたコメントの処理を行っており、日本のコメントがコンビナに不当に扱われることがないように、今後的確に対応して行く。
- リハビリロボットの安全性については、IEC/SC62DとのジョイントワーキングとしてJWG36において、リハビリテーションロボットの個別規格の検討への対応について国内WGで検討した上、国際会議（2017年5月：カナダ、7月：ハンガリー）へエキスパートを派遣し、各国の考え方や提案内容等を調査把握すると共に、日本の提案・意見等の主張を行った。医療ロボットの安全性については、手術ロボット及びリハビリテーションロボットの個別規格のDIS投票後のコメント処理等の作業に今後的確に対応していく。
- 産業用ロボットの安全性については、人との協働運転に関する内容を中心にISO 10218シリーズの改訂が行われるため、国内WGで検討した上、国際会議（2017年6月：イタリア、10月：ドイツ、2018年2月：米国）へエキスパートを派遣し、各国の考え方や提案内容等を調査把握すると共に、日本の提案・意見等の主張を行った。今後ISO 10218-1及びISO 10218-2の改訂作業について、的確な対応を行う。