工業会証明書に関する令和7年度税制改正による変更点について

掲載日：2025/3/3 

令和7年4月1日より、中小企業経営強化税制につきまして、適用期限が２年間延長される予定となりました。
延長に当たって、中小企業庁が生産性向上要件の指標を変更しましたので、当会では新たに新指標を基にした評価審査および申請方法の変更を行います。申請の受付けは運用開始の4月1日より行います。

指標について

生産性向上要件の新指標の運用が令和7年4月1日より開始します。

1. 「単位時間あたり生産量」（時間当たり掘削量（㎥/h）、時間当たり生成量（個/h） 等）
2. 「歩留まり率」（完成品数/投入原料数、良品数/完成品数 等）
3. 「投入コスト削減率」（必要作業時間の短縮率、必要投入原料の削減率 等）

様式について

改正に伴い、様式の記載も変更となり、新様式は4月1日より運用開始となります。
証明書発行申請につきましては、以下の必要書類に記入の上、電子での申請をお願いいたします。

1. JARA様式SA(Ver.7) 発行申請書
2. JARA様式S1-1(Ver.7)生産性向上要件証明書
3. JARA様式S2(Ver.7) チェックリスト

審査につきまして

過去に旧指標で証明書が発行されている製品に関して、同じ製品であっても令和7年4月1日以降に証明書の発行申請がなされた場合は、新指標で生産性1％向上に合致しているかの再審査が必要となります。

型式登録制度につきまして

再審査が必要となり、これに伴い型式登録制度は廃止します。

手数料につきまして

当会非会員に対する発行手数料について、以下の通り変更させていただくこととなりました。

【非会員：新料金の概要】

• 旧料金：3,000円（税込）
• 新料金：5,000円（税込）（改定後）
• 改定適用日：4月1日より

ウェブサイトにて税制ページの更新について

当会ウェブサイトの制度ページにて、4月1日AMより『《証明書発行》 中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置について（2027年3月31日（令和9年度末）まで）』を新たに設置いたします。
こちらのページから、制度の詳細や各種様式のダウンロードが可能です。