四半期統計（2017(平成29)年4～6月期）

プレスリリース

ロボット統計受注 ・ 生産 ・ 出荷実績
2017(平成29)年4～6月期及び年間【会員ベース】について

統計調査について

「ロボット統計受注・生産・出荷実績【会員ベース】2017(平成29)年4～6 月期」は、当会の月別統計調査を基に作成したもので、当会の正会員及び賛助会員対象企業の33 社のうち、回答企業33 社による実績である（サービスロボットは調査対象外）。

1.受注について

受注台数は、対前年同期比＋48.7%の56,795 台となり、7四半期連続でプラス成長。 また、四半期ベースで過去最高値を更新した。
受注額は、同+41.5%の2,049 億円と4四半期連続でプラス成長となり（資料3）、初めて2,000 億円台になるとともに前期を超え過去最高値となった。

2． 生産について

生産台数は、対前年同期比＋49.9%の55,472 台となり（資料1）、16四半期連続でプラス成長。また、前期を更新し過去最高値となった。
生産額では、同+33.9%の1,733 億円となり（資料1）、4四半期連続でプラス成長。 また、2007(平成19)年7～9 月期以来となる、39四半期ぶりに過去最高値となった（資料3）。

昨年2016 年(会員+非会員)の年間生産額（出荷額）は、引き続き国内での需要増に加え、米国での更なる景気拡大と製造業回帰による堅調な伸び、中国での減速経済の中にあっても高い時動化投資意欲、さらに欧米におけるインダストリー4.0 などIoT を通じた産業用ロボットへの関心の高まりなどがあり、対前年比3.3％増の7,034 億円となった。
また、今年2017 年は、対前年比７％増の7,500 億円と過去最高値を目標に見据えている。国内の人手不足の解消の一翼として、また中国向け需要の拡大からロボット需要は益々高まると見られる。

3． 出荷について

国内は引き続き堅調で、自動車産業向けの下支えだけでなく、今年は電気機械産業向けも伸長している。
海外市場は、特に中国では製品の安定供給や生産システムの効率化にロボット導入が不可欠であることから需要は増加している。

総出荷台数は、対前年同期比＋51.1%の55,140 台と（資料1、2）、16四半期連続のプラス成長となった。また、前期をさらに更新して過去最高値となった（資料3）。
総出荷額では、同+33.2%の1,765 億円となり（資料1、2）、4四半期連続でプラス成長となった。また、2007(平成19)年7～9 月期以来となる、39四半期ぶりに過去最高値となった（資料3）。
国内出荷台数は、同+12.9%の8,613 台と（資料1、2）、2四半期ぶりにプラスとなった（資料3）。
国内出荷額は、同＋15.4%の408 億円となり（資料1、2）、15四半期連続のプラス成長となった（資料3）。
輸出台数は、同＋61.3%の46,527 台となり（資料1、2）、16四半期連続でプラス成長になるとともに、前期を超えて過去最高値となった（資料3）。
輸出額では、同+39.7%の1,357 億円となり（資料1、2）、3四半期連続でプラス成長となり、前期を更新し過去最高値となった（資料3）。

3．1 国内出荷内訳

自動車産業向けは、対前年同期比▲2.2%の2,636 台となり（資料2）、2四半期連続マイナス成長となった（資料3）。出荷額は、同+5.1%の119 億円となり（資料2）、2四半期ぶりにプラスに転じた（資料3）。
電気機械産業向けは、対前年同期比で、＋26.4%の2,810 台となり（資料2）、出荷額は、同＋36.2%の140 億円で（資料2）、ともに2四半期連続でプラス成長となった（資料3）。電子部品実装用や一般組立、半導体用（ウェハ搬送）が伸びている。

3．2 輸出内訳

溶接用は、対前年同期比で＋23.0%の10,388 台（資料1）、出荷額は、同＋20.0%の251 億円となり（資料1）、ともに2四半期連続でプラス成長となった（資料3）。米国向けが伸び悩む中、中国や欧州向けが好調であった。
電子部品実装用は、同+50.9%の3,354 台（資料1）となり、4四半期連続でプラス成長となった（資料3）。出荷額は、同+41.7%の505 億円となり、3四半期連続でプラス成長となった（資料3）。中国向けの需要拡大が増加要因であるが、これは来期もプラス成長になると見込まれる。

4． 月別統計調査について

2017(平成29)年6 月度の結果は、受注台数と海外生産台数において過去最高値となった。輸出では台数、金額ともに過去最高値となった。受注額は対前年同月比で二桁増が8ヶ月連続と高い水準であることから、出荷もますます増加していくと見込まれる。

統計データダウンロード

（ご参考）
添付データ資料より詳細なデータをご希望の場合は、当会サイトから統計冊子をご購入の上、ご参照頂くことをお勧め致します。
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