年間統計（2016(平成28)年1～12月期）

プレスリリース

ロボット統計受注 ・ 生産 ・ 出荷実績
2016（平成28）年1～12月【会員＋非会員】について

統計調査について

「ロボット統計受注・生産・出荷実績【会員＋非会員】2016(平成28)年1～12 月」は、当会の年間統計調査を基に作成したもので、当会の会員及び非会員の調査対象企業294 社のうち、生産または出荷実績があった70社を対象にしたものである（サービスロボットは調査対象外）。

1.受注について

受注台数は、対前年比＋17.4%の182,098 台となり、前年を更新し過去最高値となった。
受注額は、同+5.2%の7,393 億円と、過去最高値である2006 年（7,491 億円）に次ぐ実績値となった。なお、台数、金額ともに4年連続でプラス成長（資料3）

2． 生産について

生産台数は、対前年比＋13.5%の174,606 台となり（資料1）、前年を超え過去最高値となった。
生産額では、同+3.3%の7,034 億円となり（資料1）、2007 年（7,123 億円）以来9 年ぶりに7,000 億円台に達した。なお、台数、金額ともに3年連続でプラス成長（資料3）。

　

2016年は、前年に引き続き国内での需要増に加え、米国での更なる景気拡大と製造業回帰による堅調な伸び、中国での減速経済の中にあっても高い自動化投資意欲、さらに欧米におけるインダストリー4.0 などIoT を通じた産業用ロボットへの関心の高まりなどがある中で、円高による為替状況が影響し微増に留まった。
今年2017 年は、対前年比7％増の7,500 億円と過去最高値を目標に見据えている。
現状のように為替が安定すれば、世界的な設備投資増加と人手不足の解消にロボット導入が不可欠である状況からロボット需要は益々高まると見られる。

3． 出荷について

国内は、好調であった前年2015 年をさらに上回った。自動車産業向けが堅調に推移 する中で、前半不調だった電気機械産業向けが年後半には、FPD 用や半導体用に回復の兆しが見られた。また、ユーザー向けの税制優遇策などの政策がロボット導入を押し上げた。 海外市場は、米国向けが好調を持続する中で、中国や欧州向けに回復感が見られた。

総出荷台数は、対前年比＋12.9%の175,608 台と（資料1、2）、前年を更新して過去最高値となった。
総出荷額では、同+4.8%の7,160 億円となり（資料1、2）、2007 年（7,234 億円）以来9 年ぶりに7,000 億円台に達した。なお、台数、金額ともに3年連続でプラス成長（資料3）。
国内出荷台数は、同+13.0%の42,596 台と（資料1、2）、2007 年（44,205 台）以来9 年ぶりに4 万台に達した。
国内出荷額は、同＋9.8%の2,206 億円となった（資料1、2）。なお、台数、金額ともに3年連続でプラス成長（資料3）。
輸出台数は、同＋12.9%の133,012 台で（資料1、2）、4年連続でプラス成長となり（資料3）、前年を超え過去最高値となった。
輸出額では、同+2.7%の4,954 億円で（資料1、2）、3年連続でプラス成長となり（資料3）、前年を超え過去最高値となった。

3．1 国内出荷内訳

自動車産業向けは、対前年比+26.8%の14,498 台（資料2）、出荷額は、同+21.7%の651 億円となり（資料2）、台数、金額ともに3年連続でプラス成長となった（資料3）。
電気機械産業向けは、対前年比で、＋2.4%の13,904 台となり（資料2）、2年連続でプラス成長（資料3）。出荷額は、同▲4.4%の768 億円で（資料2）、2 年ぶりにマイナスに転じた（資料3）。

3．2 輸出内訳

溶接用は、対前年比で▲9.1%の31,965 台となり（資料1）、2 年連続でマイナス成長（資料3）。出荷額は、同▲11.3%の831 億円となり（資料1）、2 年ぶりにマイナスに転じた。欧米向けが伸び悩む中、中国向けに回復感が見られた。
電子部品実装用は、同+2.8%の8,397 台（資料1）となり、出荷額は、同+1.0%の1,329 億円となり、台数、金額ともに2 年ぶりにプラスに転じた（資料3）。電機向けの主要用途である電子部品実装用は、中国向けに回復の兆しが見られ、今後も継続した需要増加が見込まれる。

統計データダウンロード

（ご参考）
添付データ資料より詳細なデータをご希望の場合は、当会サイトから統計冊子をご購入の上、ご参照頂くことをお勧め致します。
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