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中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置
 
  平成29年度税制改正(平成29年4月1日)により中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置(即時償却等)を改組し、「中小企業経営強化税制」が創設されました。対象設備も拡充し、従来の「機械及び装置」に加えて「器具及び備品」が追加されました。適用期間は2年間です。平成28年7月から施行された固定資産税の特例(軽減)措置も対象設備が同様に拡充され、中小企業の生産性向上を後押します。本税制措置の概要は、次の通りです。

  「中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例(軽減)措置」の詳細内容については、以下のホームページをご参照下さい。

  ( http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html )

 
 
1.概要
1-1.中小企業経営強化税制(中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組・新設)
 
類型 : 生産性向上設備(A類型)
     (収益力強化設備(B類型)は経済産業省・経済産業局が担当)
適用期間 : 平成30(2018)年度末迄(〜平成31(2019)年3月31日迄)
要件 : @中小企業等経営強化法の認定(主務大臣(担当官庁)から計画認定を受ける)
     A販売開始要件
     B生産性向上指標に係る要件(年平均1%以上)
     (A及びBは、当会が行う証明書発行の対象要件です)
対象設備 : (当会担当の設備)
     ◆機械及び装置(産業用ロボット設備、電子部品実装設備)(1台160万円以上)
     ◆器具及び備品(ロボットに関するもの)(1台 30万円以上)(平成29年度から
       追加されました)
確認者 : 各工業会
対象業種 : 中小企業投資促進税制に該当する全ての事業
その他要件 :
     ◆生産等設備を構成するものであること。
     ◆国内への投資であること。
     ◆中古資産・貸付資産で無いこと、等
税制措置 :
     ◎従業員1,000人以下の個人事業主又は
       資本金3,000万円以下の中小企業 : 即時償却 又は10%税額控除
     ◎資本金3,000万円超且つ1億円以下の中小企業 : 即時償却 又は 7%税額控除
   
1-2.固定資産税の特例(軽減)措置
 
適用期間 : 平成30(2018)年度末迄(〜平成31(2019)年3月31日迄)
   
要件 : @中小企業等経営強化法の認定(主務大臣(担当官庁)から計画認定を受ける)
     A販売開始要件(設備区分毎に定められた期間内に販売された設備であること)
     B生産性向上指標に係る要件(年平均1%以上)
     (A及びBは、各工業会が行う証明書発行の対象要件です)
対象設備 : (当会担当の設備)
     ◆機械及び装置(産業用ロボット設備、電子部品実装設備)(1台160万円以上)
     ◆器具及び備品(ロボットに関するもの)(1台 30万円以上)(平成29年度から
       追加されました)
確認者 : 当会(各工業会)
対象業種 :
     ◆最低賃金が全国平均未満の地域→全ての業種
     ◆最低賃金が全国平均以上の地域→労働生産性が全国平均未満の業種
     ◆「機械及び装置」は全国・全業種が対象
その他要件 :
     ◆生産等設備を構成するものであること。
     ◆国内への投資であること。
     ◆中古資産・貸付資産で無いこと、等
税制措置 :
     ◎固定資産税の課税標準を3年間1/2に軽減
 
 
中小企業等経営強化法における経営力向上設備等に関する税制措置に係る工業会証明書の取得手続
 
 
 

中小企業等経営強化法第13条第4項に規定する経営力向上設備等のうち、中小企業等経営強化法施行規則第8条における以下の要件(以下「生産性向上に係る要件」といいます。)を満たす設備であることの工業会証明書を取得し、中小企業等経営強化法の認定を受けた場合で、且つ最低取得価額要件などの税法上の要件を満たすものについては、税制上の優遇措置の適用を受けられます。

   
@ 販売開始要件(設備区分毎に定められた期間内に販売された設備であること)
A 生産性向上指標(例:生産効率、精度、エネルギー効率等)に係る要件
(年平均1%以上向上)
   
  当会では、販売開始要件及び生産性向上に係る要件を満たす旨を確認した場合、設備メーカー等からの申請によりその旨を証する「証明書」を発行いたします。
   
証明書発行手数料について
  手数料は、以下の通りです。証明書返送時に請求書を同封致しますので、支払期日までにお支払い(銀行振込)下さい。
正   会   員 無料
賛助法人会員 証明書1通に付き 2,000円(税込)
非   会   員 証明書1通に付き 3,000円(税込)
  (非会員には賛助個人会員を含む)
 
 
   正会員用 証明書発行手続
 
   一般用 証明書発行手続(賛助法人会員、非会員)
 
 
  〇お問合せ先
一般社団法人日本ロボット工業会   担当 : 高井
TEL:03-3434-2919  FAX:03-3578-1404  迷惑メール対策で画像にしております
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 
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