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中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例(軽減)措置
 
  「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成28年法律第58号)」が平成28年7月1日より施行され、改正後の中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例(軽減)措置についても、同日の平成28年7月1日より施行されました。

   (一社)日本ロボット工業会では、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例(軽減)措置について、当該特例対象となる経営力向上設備等(当会は産業用ロボット及び電子部品実装設備)の要件を満たすことを証する書類(証明書)の発行を以下の内容で行うこととなりました。

本制度の内容は、以下をご参照ください。
中小企業庁ホームページ : http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

 
 
1.固定資産税の軽減措置(課税標準の特例措置)
@ 概要
 
「認定経営力向上計画に基づき取得した経営力向上設備等に該当する機械及び装置」(地方税法)は、固定資産税の軽減措置を受けることができます 。
固定資産税の課税標準が3年間2分の1に軽減。
適用期間は、法律の施行日から平成31(2019)年3月31日まで。
経営力向上設備等の定義は、税制改正大綱において決定された範囲で経済産業省令)に規定。
   
経営力向上設備等の要件を満たすかどうかの判定は、生産性向上設備投資税制と同様に、各工業会において、要件を満たすことを証明する証明書を発行し、主務大臣はその証明書により、経営力向上設備等であることを確認致します。
   
証明書発行手数料について
  手数料は、以下の通りです。証明書返送時に請求書を同封致しますので、支払期日までにお支払い(銀行振込)下さい。
 ・正会員 無料
 ・賛助法人会員 証明書1通に付き 2,000円(税込)
 ・非 会 員 証明書1通に付き 3,000円(税込)
※但し、当会賛助個人会員の証明書発行手数料は非会員扱いです。
   
【経営力向上設備等の要件】
 
販売開始から10年以内のもの
旧モデル比で生産性(単位時間当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上するもの。
1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの。
   
【軽減措置の対象】
 
租特税法(租税特別措置法)の中小事業者等
資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
資本金若しくは出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
   
A 要件の判定
 
本税制の要件は、旧モデル(当該モデルの一世代前モデル)と比較して、「生産性」が年平均1%以上向上しているものであることが必要です。
対象設備は、「機械及び装置」のみです。当会で発行出来る証明書の対象設備は、産業用ロボット及び電子部品実装設備です。
B 生産性向上設備投資促進税制との違い
 
   中小企業等経営強化法に基づく
 固定資産税の軽減措置
 生産性向上設備投資促進税制
  (A類型)
 軽減措置の内容  固定資産税  法人税額の控除・特別償却
 対象事業者  中小事業者等  青色申告をしている法人・個人
  (対象業種や企業規模に制限はない)
 対象設備  機械及び装置のみ  機械及び装置/器具及び備品/工具/
 建物附属設備/建物/ソフトウェア
 設備の要件  ・生産性1%向上
 ・販売開始から10年以内
 ・生産性1%向上
 ・最新モデル
 その他満たすべき要件   生産等設備を構成するものであること/最低取得価額要件を満たしていること/国内への投資であること /中古資産でないこと、等
   
C 事業者の手続
 
1) 中小事業者は、設備を決定し、設備メーカーを通じて工業会から証明書を入手。
2) 経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とともに、工業会が発行した生産性証明書(原本)を添付して、主務大臣に計画申請。
3) 主務大臣は、計画認定書(大臣印が捺されたもの)を中小事業者に交付。
4) 中小事業者が設備を取得。
5) 納税時には、納税書類とともに計画認定書の写しと計画申請書一式(添付書類を含む)の写しを自治体に提出する。
【参考】 所有権移転外リースの場合
1) 中小事業者は、設備を決定し、リース会社に手続を依頼。リース会社は、リース見積書・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書、設備メーカーを通じて入手した工業会証明書を中小事業者に送付。
2) 経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とともに、リース会社から入手した書類を添付して、主務大臣に計画申請。
3) 主務大臣は、計画認定書(大臣印が捺されたもの)を中小事業者に交付。
4) 中小事業者はリース会社に計画認定書の写しと計画申請書一式(添付書類を含む)の写しを送付し、リース会社が自治体に納税手続を行う。
 
D 手続のフロー
  1月1日時点で、@計画認定を受けA設備を取得済の場合に固定資産税の軽減措置を受けることができます。
   
なお、法律の施行日以降であれば、計画申請前に設備を取得することも可能です。ただし、設備取得から2ヶ月以内に計画申請する必要があります。
 
 
   正会員用_証明書発行手続
 
   一般用仕様等証明書発行手続
 
 
2.お問合せ先
一般社団法人日本ロボット工業会   担当 : 高井 、樫村、田中
TEL:03-3434-2919  FAX:03-3578-1404  迷惑メール対策で画像にしております
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 
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