HOME中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例(軽減)措置(一般用仕様等証明書発行手続)(当会賛助法人会員及び非会員)
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の課税標準の特例(軽減)措置
(一般用仕様等証明書発行手続) (当会賛助法人会員及び非会員)
 
証明書発行手続
1.対象設備の要件確認及び証明書発行
(1) 証明書発行申請に当り必要書類は以下の通りです。
 
1) 申請書
  【JARA 様式KA】 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書 
            発行申請書(要押印)
   
2) 仕様等証明書(JARA様式K1-1かK1-2のいずれかで記入して下さい。)
  【JARA 様式K1-1】 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書
             (要押印,主に日系メーカー)
【JARA 様式K1-2】 中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書
             (要サイン,主に海外メーカー)
   
3) チェックリスト
  【JARA 様式K2】 チェックリスト(産業用ロボット及び電子部品実装設備)
   
4) カタログ・技術資料等
  「販売開始日要件」、「生産性向上要件」確認用のカタログ又は技術資料を添付して下さい。カタログ又は技術資料によって要件確認が出来ない場合は、カタログ・技術資料等に追加して下記の「【JARA 様式K3】該当要件確認書」を作成して下さい。
   
5) 該当要件確認書
  カタログ・技術資料等に該当要件が記載されていない場合には、カタログ・技術資料等に加えて、「【JARA 様式K3】該当要件確認書(要押印)」を作成して下さい。

【JARA 様式K3】中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る該当要件確認書 (要押印)

   
6) 返信用封筒
  証明書(JARA 様式K1-1又はK1-2)の返信用封筒を同封して下さい。封筒には返信先(郵便番号、住所、会社名、所属役職、氏名[返信先は製造業者等])を明記し、返信用切手を貼付して下さい。(着払いの宅配便伝票(返信先等明記)及び返信封筒可)。
 
(2) 第(1)項の書類の提出に関して要件確認内容や手続についてご不明な点があれば、正式にご送付いただく前にご相談下さい。事前確認致します。
   
(3) 第(1)項の書類に必要事項を記入又は添付し、発行申請書、JARA 様式K1-1及びK3は押印,様式K1-2はサインの上、当会へご送付下さい。
   
(4) 当会正会員の方には、手続きの簡素化を狙いとした「型式登録」制度がご利用頂けます。
 
2.一般の証明書発行手続
当会は、上記資料により要件を満たしていることを確認した対象設備については、証明書(JARA 様式K1-1又はK1-2)に当会代表者印を押印の上、製造業者等に仕様等証明書を返送致します。
 
3.仕様等証明書発行手数料について
仕様等証明書発行手数料は、以下の通りです。証明書返送時に請求書を同封致しますのでお支払い(銀行振込)下さい。
 〇 当会正会員 無料
 〇 当会賛助法人会員 証明書1通に付き 2,000円(税込)
 〇 当会非会員 証明書1通に付き 3,000円(税込)
※但し、当会賛助個人会員の証明書発行手数料は非会員扱いです。
 
4.お問合せ先
一般社団法人日本ロボット工業会   担当 : 高井 、樫村、田中
TEL:03-3434-2919  FAX:03-3578-1404  迷惑メール対策で画像にしております
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
 
 
 
各種様式のダウンロード
【JARA 様式KA】 (発行申請書)
【JARA 様式K1-1】 (仕様等証明書:押印用/主に日系メーカー)
(プリントアウトは白黒でお願いします。)
【JARA 様式K1-2】 (仕様等証明書:サイン用/主に海外メーカー)
(プリントアウトは白黒でお願いします。)
【JARA 様式K2】 (チェックリスト)
【JARA 様式K3】 (該当要件確認書(型式、販売開始年度、生産性向上指標及び数値))
   
「機械装置」に含まれる「設備の用途又は細目」名称リスト(ダウンロード)
 
 
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