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  • 四半期統計(2013(平成25)年10〜12月期):PDF(99.4KB)
  • 2014年1月30日
    ニューズ・リリース
    (―社)日本ロボット工業会
    調査・統計部会
    ロボット統計受注・生産・出荷実績
    2013(平成25)年10〜12月期【会員ベース】について
      「ロボット統計受注・生産・出荷実績【会員ベース】2013(平成25)年10〜12月期」は、当会の月別統計調査を基に作成したもので、当会の正会員及び賛助会員対象企業38社のうち、回答企業38社による実績である。
      受注台数は、対前年同期比で+43.2%の29,326台となり、3四半期連続でプラス成長となった。また、受注額では、同+29.1%の1,065億円と、2四半期連続でプラス成長となり(資料5)、需要が本格的に回復してきた。
      年間(2013(平成25)年1〜12月)では、受注台数は対前年比で+11.3%の110,574台となり、2年ぶりにプラスに転じた。また、受注額では同+3.8%の4,174億円と、2年ぶりにプラスに転じた(資料5)。受注の好転から、2014年の需要増加が見込まれる。
      生産台数は、対前年同期比で+22.5%の26,260台となり(資料1)、2四半期連続でプラス成長となった。生産額では、同+16.3%の968億円となり(資料1)、2011(平成23)年7〜9月期以来の9四半期ぶりにプラスに転じた(資料5)。
      年間では、生産台数は、対前年比で▲0.9%の99,225台となり、2年連続でマイナス成長となった。また、生産額では、同▲5.7%の3,970億円と、2年連続でマイナス成長となった(資料5)。
      ユーザ業種別に見ると、自動車産業向けの海外需要が前年並みに推移していた中で、低迷が続いた電気機械産業向けも年後半から需要の回復が見られた。
      海外市場で見ると、米国向けは堅調、欧州向けは年後半から回復した。中国向けに伸び悩みが見られた。
      会員と会員外を含めた2013年の年間生産額は、2012年並み(5,280億円)と見込まれる。また、今年2014年の年間生産額は、世界景気の回復と国内の設備投資促進税制の施行により、設備投資の活性化が見込まれることから、6,000億円台に回復する見通しにある。
      総出荷台数は、対前年同期比で、+20.8%の26,624台となり(資料1、2)、2四半期連続でプラス成長となった。総出荷額では、同+12.9%の971億円となり(資料1、2)、2011(平成23)年7〜9月期以来の9四半期ぶりにプラスに転じた(資料5)。
      国内出荷台数は、同+9.2%の6,546台となり(資料1、2)、2012(平成24)年7〜9月期以来の5四半期ぶりにプラスに転じた(資料5)。国内出荷額は、同+1.0%の267億円となり(資料1、2)、2012(平成24)年7〜9月期以来の5四半期ぶりにプラスに転じた(資料5)。
      輸出台数は、同+25.0%の20,078台となり(資料1、2)、3四半期連続でプラス成長となった。輸出額は、同+18.1%の705億円となり(資料1、2)、2四半期連続でプラス成長となった(資料3)。
      年間では、総出荷台数は、対前年比で、▲1.3%の100,870台となり(資料3、4)、2年連続でマイナス成長。総出荷額では、同▲6.2%の4,023億円となり(資料3、4)、2年連続でマイナス成長となった(資料5)。
      国内出荷台数は、同▲9.2%の24,937台となり(資料3、4)、2年連続でマイナス成長となった(資料5)。国内出荷額は、同▲10.2%の1,147億円となり(資料3、4)、2009(平成21)年以来の4年ぶりにマイナスに転じた(資料5)。
      輸出台数は、同+1.6%の75,933台となり(資料3、4)、2年ぶりにプラスに転じた。輸出額は、同▲4.5%の2,877億円となり(資料3、4)、2年連続でマイナス成長となった(資料5)。
      自動車産業向けは、対前年同期比で、▲16.4%の1,696台となり(資料2)、3四半期連続でマイナス成長となった(資料5)。出荷額は同▲20.2%の71億円となり(資料2)、4四半期連続でマイナス成長となった(資料5)。好調であった前年の反動減となった。年間では、対前年比で、▲15.4%の7,670台となり(資料4)、2年ぶりにマイナスに転じた(資料5)。出荷額は、同▲21.4%の342億円となり(資料4)、2年ぶりにマイナスに転じた(資料5)。自動車メーカー各社は、国内設備投資に慎重でロボット投資は抑えられた。
      電子・電気機械産業向けは、対前年同期比で、+36.7%の2,472台となり(資料2)、2四半期連続でプラス成長となった(資料5)。出荷額は、同+24.0%の、101億円となり(資料2)、2012(平成24)年1〜3月期以来の7四半期ぶりにプラスに転じた(資料5)。電子・電気機械産業向けは全般に好転したが、特に半導体向け(ウェハ搬送など)の需要増がプラス要因となった。年間では、対前年比で▲2.9%の8,469台となり(資料4)、2年連続でマイナス成長となった(資料5)。出荷額は、同▲7.7%の411億円となり(資料4)、2年連続でマイナス成長となった(資料5)。電子・電気機械産業向けは、2012年以降に弱含みの感が見られる。
      溶接用は、対前年同期比で+2.1%の6,956台となり(資料1)、2四半期連続でプラス成長となった(資料5)。出荷額は、同+6.2%の187億円となり(資料1)、2四半期連続でプラス成長となった(資料5)。年間では、対前年比で▲2.3%の26,541台となり(資料3)、2年連続でマイナス成長となった(資料5)。出荷額は、同▲1.9%の677億円となり(資料3)、2年連続でマイナス成長となった(資料5)。自動車産業向けの主要用途である溶接用は、中国や東南アジア向けの需要は増加したが、米国向けがマイナスに転じたことから、ほぼ前年並みの実績に留まった。
      電子部品実装用は、対前年同期比で+6.2%の1,475台となり(資料1)、2四半期連続でプラス成長となった(資料5)。出荷額は、同▲4.3%の211億円となり(資料5)、2011(平成23)年4〜6月期以降となる11四半期連続でマイナス成長となった(資料5)。年間では、対前年比で、▲10.7%の7,258台となり(資料3)、3年連続でマイナス成長となった(資料5)。出荷額は、同▲18.2%の1,058億円となり(資料5)、3年連続でマイナス成長となった(資料5)。電機向けの主要用途である電子部品実装用は、主要な輸出先である中国向けが3年連続でマイナス成長となったものの、欧米での需要が増加しており、米国景気の好調と欧州経済の回復を背景に、先行きの期待感が強い。
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