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  • 四半期統計(2011(平成23)年10〜12月期):PDF(147KB)
  • 2012年1月30日
    ニューズ・リリース
    (社)日本ロボット工業会
    調査・統計部会
    マニピュレータ、ロボット統計生産・出荷実績
    2011(平成23)年10〜12月期【会員ベース】及び
    年間実績(2011年(平成23)年1〜12月【会員ベース】)について
      標記の「マニピュレータ、ロボット統計生産・出荷実績【会員ベース】2011(平成23)年10〜12月期」及び年間実績は、当会の月別統計調査を基に作成したもので、当会の正会員及び賛助会員対象企業46社のうち、回答企業46社による実績である。
      受注額は、対前年同期比で▲2.7%の1,035億円となり、2四半期連続でマイナス成長となった。引き続き、海外経済の減速や円高の高止まり(70円台後半)などがロボット産業にも及ぼしたとみられる。
      年間の受注額は、対前年比で+5.4%の4,735億円となり、2年連続でプラス成長となった(資料3)。上半期では前年を大きく上回っていたが下半期(7月以降)で低迷した。
      生産額は、対前年同期比で▲12.7%の1,053億円となり(資料1)、8四半期ぶりにマイナスへ転じた。
      ユーザ業種別に見ると、自動車産業向けは大きく上向いたのに対して、電気機械産業向けでは、ロボット需要が減速した。
      海外市場で見ると、欧米向けは好調に推移したものの、中国を中心とした東アジア向けの減速がマイナス要因となった。
      年間の生産額は、対前年比で+9.2%の4,892億円となり(資料4)、2年連続でプラス成長となった(資料3)。
      なお、昨年‘11年の会員外も含めた生産額は、対前年比で+7.7%の6,000億円となる見込み。今年‘12年は、対前年比で+5.0%の6,300億円が現状の見通しで、期待値としては6,500億円としているが、業界としては7,000億円を目指す。
      総出荷額は、対前年同期比で▲9.4%の1,045億円となり(資料1)、8四半期ぶりにマイナスへ転じた。年間では、対前年比で+7.5%の4,813億円となり(資料4)、2年連続でプラス成長となった(資料3)。
      国内出荷額は、同+3.6%の309億円となり(資料1)、7四半期連続でプラス成長となった(資料3)。年間では、対前年比で+17.5%の1,253億円となり(資料4)、2年連続でプラス成長となった(資料3)。
      輸出額は、同▲14.0%の736億円となり(資料1)、2四半期連続でマイナス成長となった。年間では、対前年比で+4.3%の3,560億円となり(資料4)、2年連続でプラス成長となった(資料3)。
      自動車産業向けは、対前年同期比で+27.8%の85億円となり(資料2)、6四半期連続でプラス成長となった(資料3)。特に、スポット溶接用の需要が増加した。
    電子・電気機械産業向けは、同▲11.4%の132億円となり(資料2)、8四半期ぶりにマイナスへ転じた(資料3)。FPD用(パネル搬送)や半導体(ウェハ搬送)用の減速がマイナス要因。
      ‘11年は、前年までの設備投資抑制による需要低迷からの脱却が期待されたが、東日本大震災やタイ洪水によるサプライチェーンの被災に伴うユーザ産業の減産、さらに海外要因などから国内需要は大きく伸長せず、リーマンショック前(‘07年)の6割弱に踏み止まった。
      自動車産業向けは、年間を通じて前年実績を上回り堅調に推移した。電子・電気機械産業向けは、TV需要の停滞からFPD用が減速した。また、半導体用も上期は好調に推移したが、下期から減速している。電子部品実装用は、ピーク時(‘06年)の4割強に踏み止まった。
      溶接用は、対前年同期比で+31.9%の194億円となり(資料1)、8四半期連続でプラス成長となった(資料3)。電子部品実装用は、同▲37.3%の262億円となり(資料1)、3四半期連続でマイナス成長(資料3)。
      通年で見ると、自動車産業向けの主要用途である溶接用では、アジア向けが依然好調。また、欧米向けも大きく伸長した。特に、米国向けの伸び率は高い。
      電子・電気機械向けの主要用途である電子部品実装用は、主要な需要先である中国向けのほか、欧州向けも減速した。また、FPD用の低迷もマイナス要因となった。中国の金融引き締め策が、TVや情報通信機器(スマートフォン、タブレット型情報端末機)などの設備投資を抑制したことで、ロボット需要減退の要因と言える。
      今年‘12年は、復興関連予算や欧州債務危機不安の払拭、米国景気の回復、中国の金融緩和策の効果が期待されることで、リーマンショック前(‘07年)の実績を超えることが期待される。
     
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